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1月の失業率は4.0%、雇用者数の増加幅は11カ月ぶりの高水準

(米国)

ニューヨーク発

2019年02月12日

米国労働省が2月1日に発表した2019年1月の失業率は4.0%と、市場予想(3.9%)を上回った(表参照)。就業者数が前月より25万1,000人減少した一方で、失業者数が24万1,000人増加した結果、失業率は前月(3.9%)から0.1ポイント上昇した。ただし、労働参加率(注)は前月から0.1ポイント上昇して63.2%と、2013年9月(63.2%)以来、5年4カ月ぶりの高水準となった。

表 米国の雇用統計(1月速報)

失業期間が約半年(27週間)以上になる長期失業者が全体の失業者に占める割合は、前月より1.2ポイント低下の19.3%と4カ月連続で低下し、2008年7月(18.9%)以来、10年半ぶりの低水準となった。一方で、適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者(経済的理由によるパートタイム就業者)などを含めた広義の失業率(U6)は、前月から0.5ポイント上昇の8.1%だった。

1月の非農業部門の雇用者数の前月差は30万4,000人増で、前月と比べて増加幅が拡大し、2018年2月(32万4,000人増)以来、11カ月ぶりの高水準となった。なお、2018年12月の数値は31万2,000人増から22万2,000人増へ下方修正され、11月は17万6,000人増から19万6,000人増へと上方修正された結果、11月と12月の2カ月合計の増加幅は7万人の下方修正となった。また、今回は年次改定の影響により、2018年の前年差は263万8,000人増から267万4,000人増へと3万6,000人の上方修正となった。

2018年12月から2019年1月にかけての雇用増加の内訳を主要業種別にみると、小売業(2万800人増)や運輸・倉庫業(2万6,600人増)で前月(それぞれ1万2,000人減、4,900人減)から増加に転じたほか、娯楽・接客業(7万4,000人増)や建設業(5万2,000人増)で前月から増加幅が拡大した(12月はそれぞれ5万5,000人増、2万8,000人増)。

平均時給は前月比0.1%増(2018年12月:0.4%増)、前年同月比3.2%増(3.3%増)の27.56ドル(27.53ドル)となった。

スタンダード&プアーズ(S&P)の米国担当チーフエコノミストであるベスアン・ボビーノ氏は、政府封鎖に加えて、米中貿易摩擦や世界経済の減速が2019年初の米国経済の成長を鈍化させるとみられることについて、「米国経済は内需主導で成長しており、(今回の)雇用増加はその強さを表すだけでなく、自律的であることを示している」と述べた(「ウォールストリート・ジャーナル」紙2月1日)。

(注)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。

(権田直)

(米国)

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