1月の失業率は4.0％、雇用者数の増加幅は11カ月ぶりの高水準

米国労働省が2月1日に発表した2019年1月の失業率は4.0％と、市場予想（3.9％）を上回った（表参照）。就業者数が前月より25万1,000人減少した一方で、失業者数が24万1,000人増加した結果、失業率は前月（3.9％）から0.1ポイント上昇した。ただし、労働参加率（注）は前月から0.1ポイント上昇して63.2％と、2013年9月（63.2％）以来、5年4カ月ぶりの高水準となった。

失業期間が約半年（27週間）以上になる長期失業者が全体の失業者に占める割合は、前月より1.2ポイント低下の19.3％と4カ月連続で低下し、2008年7月（18.9％）以来、10年半ぶりの低水準となった。一方で、適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）は、前月から0.5ポイント上昇の8.1％だった。

1月の非農業部門の雇用者数の前月差は30万4,000人増で、前月と比べて増加幅が拡大し、2018年2月（32万4,000人増）以来、11カ月ぶりの高水準となった。なお、2018年12月の数値は31万2,000人増から22万2,000人増へ下方修正され、11月は17万6,000人増から19万6,000人増へと上方修正された結果、11月と12月の2カ月合計の増加幅は7万人の下方修正となった。また、今回は年次改定の影響により、2018年の前年差は263万8,000人増から267万4,000人増へと3万6,000人の上方修正となった。

2018年12月から2019年1月にかけての雇用増加の内訳を主要業種別にみると、小売業（2万800人増）や運輸・倉庫業（2万6,600人増）で前月（それぞれ1万2,000人減、4,900人減）から増加に転じたほか、娯楽・接客業（7万4,000人増）や建設業（5万2,000人増）で前月から増加幅が拡大した（12月はそれぞれ5万5,000人増、2万8,000人増）。

平均時給は前月比0.1％増（2018年12月：0.4％増）、前年同月比3.2％増（3.3％増）の27.56ドル（27.53ドル）となった。

スタンダード＆プアーズ（S＆P）の米国担当チーフエコノミストであるベスアン・ボビーノ氏は、政府封鎖に加えて、米中貿易摩擦や世界経済の減速が2019年初の米国経済の成長を鈍化させるとみられることについて、「米国経済は内需主導で成長しており、（今回の）雇用増加はその強さを表すだけでなく、自律的であることを示している」と述べた（「ウォールストリート・ジャーナル」紙2月1日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）