為替とインフレ率、安定的に推移との見方増える

アルゼンチン中央銀行は2月4日、現地の民間エコノミストらによる最新の経済見通しの集計値（REM）を発表した。国内外で経済を揺るがす突発的な事象も発生していないこともあり、各指標は安定した状況を見せている。

発表によると、2019年の消費者物価上昇率の見通しは29.0％と、1月3日発表の前回予想値を0.3ポイント上回った。2019年10月に行われる大統領選挙を意識して、年前半に公共料金などを引き上げるとみられており、エコノミストらは、2017年に記録した24.8％まで下がることはないとしている。なお、2020年の見通しは19.5％（前回19.9％）、2021年は15.0％（15.0％）とみている。

為替レートについては、2018年9月のギド・サンドレリス中銀総裁の就任と、それに伴う通貨バンド制の導入によって、ペソは1ドル＝30ペソ台後半で安定した相場が続いている。短期的にはペソが強含みで推移しており、2月末の予測は平均で38.3ペソ（前回40.0ペソ）と、前回よりもペソ高の見立てとなっている。一方で、大統領選など為替に影響を及ぼす行事が控えていることから、2019年末時点の予測は、48.0ペソ（前回48.3ペソ）と、インフレ相当分の切り下げが行われるとしている。

政策金利は2018年10月に70％を超えた時期もあったが、12月上旬には60％を下回り、2019年1月は50％台で推移してきた。エコノミストらは、2月末52.80％（前回54.59％）、6月末44.90％（45.70％）と利下げが継続するとみているが、既に2月14日時点で43.94％となるなど、予想よりも利下げの流れが早まっていることが確認できる。なお、2019年末の予測は37.00％（38.00％）となっている。

GDP成長率の見通しについては、2019年がマイナス1.2％、2020年が2.5％、2021年が2.5％といずれも前回と同様の見通しとなった。2019年に基礎的財政収支（プライマリーバランス）でゼロを目指すマクリ政権としては、経済成長よりも財政再建を重視する姿勢を崩しておらず、景気面では引き続き厳しい状況が続くことが見込まれる。

（紀井寿雄）