2018年の自動車生産台数、国内向け、輸出向けともに増加

タイ自動車産業連盟（TAIA）によると、タイの2018年の自動車生産台数は前年比9％増の約217万台となり、2013年以来5年ぶりに200万台を超えた。国内向け生産が約19％増の約103万台、輸出向けは約2％増の約114万台となった（図参照）。輸出先は、オセアニアが31％、アジアが28％、欧州が11％、中近東が10％を占めるほか、中南米や北米などへも輸出されている。2017年との比較では、中近東向けの輸出減が継続した一方、アジア・オセアニア地域向けが堅調だった。

タイ工業連盟によると、2019年は国内の自動車購入優遇税制適用時（2011～2012年）の購入者の代替需要が継続し、生産拡大が予想される。一方、米中貿易摩擦による米中経済、世界経済の減速の影響を受けるリスクがあり、国内市場、輸出ともに2018年と同水準の、国内向け100～105万台、輸出向け110万台程度で推移する見通しだ。

タイ政府は、「中所得国のわな」を回避し、産業の高度化と高付加価値化を図るため、「タイランド4.0」を推進し、ターゲットとなる12の「重点産業」を指定して、海外からの投資を集中的に呼び込んでいる。重点産業の中には「次世代自動車」が含まれており、特に電気自動車（EV）などには通常の投資恩典のほか、追加の恩典が付与されるなど、投資促進策を重点的に進めている。タイ政府は今後、電動車（xEV、注）の生産拠点や研究開発拠点の誘致、タイ国内での普及を積極的に進める方針で、xEVの生産や研究開発投資に法人税などの免除・減免を行うとしている。日系自動車メーカーを含む数社がタイ政府の投資促進策に興味を示し、既にBOI（タイ投資委員会）に当該恩典を申請した。

タイ政府は一定割合の公用車、公共交通用のバスなどに電気自動車の導入を進めており、年初から問題視されている大気汚染の深刻化を受け、さらにこれらの導入を加速していくものと思われる。

（注）バッテリー電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）の総称。

（辻本崇紀）