フランスからはワインなど対日輸出拡大に期待感

フランスの産業界は日EU経済連携協定（EPA）発効の恩恵を期待する。フランス最大の経営者団体「フランス企業運動（MEDEF）」は2月1日、日EU・EPA発効を歓迎するコメントを発表した。「日EU・EPAは大企業だけでなく、中小のフランス企業にとり日本市場における大きなチャンスとなる」「フランス企業が日本市場に容易に投資し、日本の公共調達市場で差別されることなく入札ができ、関税を払わずにより多くの製品を輸出し、フランス製ワインやチーズなどの地理的表示を最大限保護することを保障する」「企業がこの機会を逃さないようにすることが重要。期待される恩恵を実現するためには、さまざまなビジネス分野で動員をかけることが不可欠だ。MEDEFはこれに向け、日EU・EPAの関係各方面と密接に協力し、活動を継続する」とした。

MEDEFは1月25日に「日EU・EPA：新たなチャンスをつかむために」と題したセミナーをジェトロと共催で実施、フランス企業が日EU・EPAの恩恵を受けるために必要な手続きなどを説明した。

日EU・EPA発効に伴い、フランスからはとりわけ、フランス産ワインの対日輸出拡大が期待される。フランスワイン・スピリッツ輸出組合（FEVS）によれば、日本はEU域外で4位のワイン・スピリッツの輸出相手国だ。同輸出組合は、欧州議会が日EU・EPAを承認した2018年12月時点で既に「（日EU・EPAは）重要な協定だ。フランスは日本市場で、例えばチリのような競合国と対等に競争できるようになる」と評価していた。

他方、経済効果はそれほど大きくない、というのが国際経済専門家の見方だ。フランス国際経済予測研究センター（CEPII）のセバスチャン・ジャン研究ディレクターは2月1日のラジオ放送で、「日EUが世界のGDPのおよそ30％を占める一方で、両者間の貿易額は世界全体の1％に満たない。この協定は政治的、戦略的に重要だが、国際貿易を変えるようなものではない。マクロ経済への影響も限定的だろう」とした。ただ、「貿易の規模ではなく、民主主義や国際ルールに沿った貿易を支持するなど、同じ価値観を持った経済大国間の提携という点で政治的に意味がある」と指摘。「（自国優先の保護主義に傾倒する米国の）トランプ大統領に対し、EUと日本が手を組んで圧力をかける手段となり得る」と話した。

ジャン氏はこれまでにも日EU・EPAの効果について、「数字的に大きな経済効果を期待できない」としつつも、「日本またはEUのどちらかが輸出国または輸入国として関与する貿易量は世界全体の40％を超える。とりわけ航空機、医薬品などハイテク分野では70％、工作機械、精密機械、自動車などで55％を占める。こうした産業では、規制が重要性を持つ。日本とEU間の協調は第三国に大きな影響を与える」と分析していた。

（山崎あき）