広州市市場監督管理局が新設、4機関関連部門を統合

広州市市場監督管理局（知識産権局）の設立記念式典が1月23日、広州市内で行われ、同市の黎明副市長のほか、同管理局の幹部らが出席した。

知識産権局の名称は併存

2018年3月21日に公表された共産党および国家機関の改革深化案、ならびに同年12月30日に公表された広州市機構改革草案によれば、同市の政府部門は2019年3月までに機構改革を実施することとなっていた。これを受け、これまでの工商行政管理局、質量技術監督管理局、食品薬品監督管理局、知識産権局の4機関関連部門を統合し、市場監督管理局が新設された。

統合後は、知識産権局の名称のみ併存する。今後、商標権や専利権（特許権、意匠権、実用新案権）など知的財産権の侵害行為の摘発、ならびにこれらの出願審査などは同管理局が対応する。

市場監督管理局ウェブサイトを新設

また、同管理局の設立に伴い、ウェブサイトが新たに開設された。同ウェブサイトには、業務円滑化のために、同管理局のウェイボー、ウィーチャット（WeChat）のQRコードが表示されている。今後は、スマートフォンで同管理局の公表内容を瞬時に把握できるほか、市民からの問い合わせに早急に対応できる。

他方、当面は統合した前出の4機関の各ウェブサイトで、商標や専利権の出願審査のほか、製品品質管理および食品や薬品の品質管理に関する法規についても、従来どおり閲覧が可能だ。

機構改革により地方へ権限委譲

2018年10月24日付の人民網によれば、今回の機構改革は行政機関に対して、各機関の管理範囲をさらに明確化し、業務効率を向上させることが目的だ。機構改革に伴い、中央政府と地方政府の権限と責任が明確化され、地方の政府部門に決定権がさらに付与される。

（謝暁儀、金光）