国際機関から102億ドルの融資取り付けに合意と発表

エクアドルのレニン・モレノ大統領は2月20日、複数の国際機関から総額102億ドルの融資取り付けに合意したと発表した。貸付期間は30年、利率は5％未満と設定された。融資枠の内訳は、IMFから42億ドル、ラテンアメリカ開発銀行（CAF）から18億ドル、世界銀行から17億ドル、米州開発銀行（IDB）から17億ドル、その他の国際金融機関から8億ドル（エクアドル大統領府プレスリリース2月21日）。

融資は3年にわたり実行され、2019年が46億ドル、2020年が31億ドル、2021年が25億ドルの予定となっている。総額102億ドルのうち、エクアドルが使途の決定権を持つのは68億ドルで、残りは融資元と合意したプロジェクトへ再配分される。

また、2月21日のIMFのプレスリリースでは、IMFの実務レベル合意に至った事実に加え、エクアドル政府と関係国際機関の協力へ謝辞が述べられた。実務レベルでの合意内容は、IMF理事会の承認をもって正式に決定され、貸し付けに関する制約条件（コンディショナリティー）も発表されることとなる。

（志賀大祐）