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2019年の電気料金を前年水準で維持することを決定

(ポーランド)

ワルシャワ発

2019年01月21日

ポーランド政府は、電気料金の高騰への対策として2018年12月28日に物品税法などを改正し、2019年の最終消費者向けの電気料金(電力購入契約価格)を2018年の水準に維持することを決定した。同法は2018年12月31日に官報掲載され、2019年1月1日から適用されている。ポーランドでは、石炭価格と二酸化炭素(CO2)排出権価格の上昇を背景に電気料金が高騰し、電力卸売取引所(TGE)で取引される平均電力価格(年間契約)は、2018年11月時点で前年同月比約65%増となっている。

今回の措置で定められた主な内容は次のとおり。

  1. 電力にかかる物品税を1メガワット時(MWh)当たり20ズロチ(約580円、1ズロチ=約29円)から5ズロチへ引き下げる。
  2. 移行手数料を95%削減する。
  3. 送配電料金を2018年12月31日時点の水準に収める。電力購入契約価格を2018年6月30日時点の水準に収める(2018年6月30日以降に結んだ契約の電力購入契約価格を必要に応じ、2019年4月1日までに是正する)。
  4. 2019年にCO2排出権売却によって得る収益の80%を、電力事業者に対し補償するため新たに設けられるファンドに移管する。電力卸売市場での平均価格と今回の措置によって定められた水準との価格差の計算方法などは、別途省令で定められる。CO2排出権売却によって得る収益の残り20%は再生可能エネルギー分野などの投資を助成するグリーン投資基金に移管する。

なお、本措置については、EUが定める国家補助のルールなどに違反している可能性があるとの議論が起こっており、今後、欧州委員会との間で協議される見込みだ。

(注)電力事業者は、ポーランドのEU加盟に伴い、1990年代に結ばれた長期契約を放棄することとなり、競争環境の下で回収することが困難となる費用をカバーするため、各顧客に課されることになった手数料。料金は、エネルギー消費量(家計の場合)や、契約している容量(事業向けなどの場合)によって異なる。

(深谷薫、ニーナ・ルッベ・ルビニスカ)

(ポーランド)

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