2018年乗用車販売、日系シェアは2年連続拡大で18.8％に上昇

自動車業界団体の中国汽車工業協会の発表（1月14日）によると、2018年の国内乗用車販売台数は前年比4.1％減の2,371万台だった。販売低迷の原因としては、小型車購入税優遇策の廃止と景気減速のほか、米中貿易摩擦や消費者心理の悪化などが挙げられている。

乗用車市場全体が縮小している中で、日本、ドイツ、韓国ブランドが好調な一方、中国、米国、フランス車は低迷と明暗が分かれた（表1参照）。とりわけ、フォードやゼネラルモーターズ（GM）など米国勢の販売台数は前年比18.5％減の大幅減となり、市場シェアも1.8ポイント低下し10.5％となった。一方、日系車の販売台数は前年比5.7％増と、主要6カ国で最も高い伸びを示し、市場シェアも2016年の15.6％、2017年の17.0％から18.8％と2年連続で拡大している。

上海の輸入車では日本のみプラス成長

政府系シンクタンクの上海市信息中心は2019年1月15日、2018年の上海市自動車登録概況を発表した。自家用車のナンバープレート取得に対する総量規制があるため、自動車の年間登録台数は前年並みの約50万台だったが、高級セダンやミニバン（MPV）の登録伸び率は全体を上回った（表2参照）。ナンバープレート取得費が高額なため、庶民層の購買力は抑制された一方、「一人っ子政策」の廃止が家族数の増加につながり、セダンよりも高額で大きなミニバンに対する需要は増えている。

一方、輸入乗用車の登録数は前年比5.0％減だった。うち、日本からの輸入車は10.7％増と、輸入9カ国の中で唯一の成長国になった。

（劉元森）