内国税の課税対象最低金額を見直し、今後は3カ月ごとに対象金額を更新

アルゼンチン政府は1月3日、政令1／2019号を公布し、自動車や二輪車などの国内販売時に課される内国税〔奢侈（しゃし）税、Impuesto Interno〕の課税対象最低金額を引き上げた。課税率は従前の20％に据え置かれた。政令によると、新車で国内価格（メーカーから販売代理店への販売価格）が140万ペソ（約406万円、1ペソ＝約2.9円）以下の自動車は課税対象から外れた。二輪車の場合、国内価格38万ペソ以下、船舶の場合は125万ペソ以下が課税対象外と定められた。今回の措置の背景として、年間約48％のインフレ率（中央銀行予測）となった2018年の国内の消費財価格が上昇したことがある。課税対象金額は据え置かれていたため、課税対象の車両が増加してしまった。

さらに、同政令によると、これまで1年に1回更新されていた課税対象最低金額は、国家統計センサス局（INDEC）が発表する消費者物価指数（CPI）を基に、3カ月ごとに更新されることになる。これに伴い、今後は4月、7月、10月に公共歳入連邦管理庁（AFIP）が最低金額を発表する。

2018年中は90万ペソ以上の自動車が課税対象となっていたが、第2四半期（4～6月）からの通貨ペソの大幅切り下げの影響で、輸入車の販売価格が高騰した。また、上昇が続くインフレ率によって高級車ではない国産車までが課税の対象に入ってしまうという事象も起き、国内の自動車販売に悪影響をもたらす一因となった。

（山木シルビア）