2018年インフレ率、16年ぶりの高騰となる20.3％増

トルコ統計機構（TUIK）の発表（1月3日）によると、2018年12月の消費者物価指数（CPI）（添付資料の表1参照）は、前月比0.40％減、前年比20.30％増となり、前年比では、公正発展党政権が発足した2002年（30.84％）以来最大の上昇となった。

CPIは9月をピークに下落傾向

2018年8月の「トルコ・ショック」による通貨下落をきっかけに高進したCPIは、9月の大幅利上げ（政策金利24.0％）などを背景に、9月の前月比6.30％増をピークとして低下、11月、12月は上昇率がマイナスに転じ、インフレは収束傾向を見せ始めている。しかし、トルコ・リラ相場は1月以降1ドル5.4～5.5リラと弱含みで推移しており、輸入インフレ圧力は強く、景気の悪化は続いている。

政府はインフレ抑制策として、10月9日に民間企業による「年末まで最低10％の自主的値下げキャンペーン」と「年末まで電力・ガス価格の引き上げ凍結」を発表した。当初、効果に疑問符が打たれた政策誘導の「奇策」ではあったが、11月に発表された自動車や家具などへの時限減税策（当初年内、のちに2019年3月末まで延長）もあり、インフレ抑制に寄与しているようだ。

11月、12月にコア指数が前月比で下落

年間の上昇率を兼ねる前年同月比でみた12月のCPIは、最大のウエート（23.03％）を占める食料・飲料価格が前年同月比（以下同）で25.11％の上昇となり、中銀の見込み値（29.5％）を下回った。特に未加工食品の上昇が27.09％と高水準に終わったが、10月の34.58％からは大きく改善した。また、8月のリラ相場急落の影響で、9月に46.45％増となった耐久消費財（金を除く）が21.57％増まで収まり、コア指数（主要商品：食品、エネルギーなどを除いたもの）全体でも9月の35.12％から24.67％の上昇になった。サービス部門は、観光シーズンにおけるホテル・レストラン、運輸の上昇が著しかったが、全体では14.46％増と、食品やコア指数などに比べて抑えられた。

12月の国内生産者物価指数（D－PPI、添付資料の表2参照）も、前年同月比で9月の46.15％増をピークに、原油価格の下落などもあり、12月には33.64％増まで低下したが、CPIの約1.5倍と高水準にある。民間部門は、D－PPIのコスト圧力の中、値下げキャンペーンを行ったことになる。また、12月25日付官報で、2019年の最低賃金（ネット）が前年の月額1,603リラ（約3万2,701円、1リラ＝約20.4円）から、インフレを上回る26％増となる2,020リラに引き上げられるなど、企業には厳しい状況となっている。

（中島敏博）