個人所得税法改正に伴い源泉徴収の基準を変更

国家税務総局は2018年12月19日、「新個人所得税法の全面実施にかかる若干の徴収・管理関連問題に関する公告」（国家税務総局公告2018年第56号）を発表した。2019年1月1日から施行される個人所得税法の改正に関し（2018年9月13日記事参照）、賃金・給与所得、労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得の源泉徴収額の計算方法を定めたもの。

賃金・給与に累計源泉徴収法を適用

居住者の賃金・給与所得は、累計源泉徴収法が新たに適用される。単月ごとの金額ではなく、各月の累計額を基に税額を計算する。税率は表1を参照。

計算式は以下のとおり。累計で計算することにより、月ごとの収入の幅が大きい場合は、単月ごとの金額での計算よりも徴収額は低くなる。

• 累計源泉徴収所得額＝累計収入－累計免税収入－累計基礎控除－累計特定控除－累計特定付加控除－法に基づくその他の控除累計
• 当期の源泉徴収額＝（累計源泉徴収所得額×源泉徴収税率－速算控除額）－累計減免税額－累計既納源泉徴収額

毎月の給与が1万元（約16万円、1元＝16円）、社会保険料などの控除が1,500元、その他の控除がない場合は以下のとおり。

第1カ月目は次のとおり。

• 累計源泉徴収所得額：10,000（収入）－5,000（基礎控除）－1,500（社会保険料など）＝3,500
• 当期の源泉徴収額：3,500×3％＝105

第2カ月目は次のとおり。

• 累計源泉徴収所得額：10,000×2－（5,000×2）－（1,500×2）＝7,000
• 当期の源泉徴収額：7,000×3％－105＝105

非居住者の賃金・給与所得の控除は5,000元のみ

居住者の労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得は、収入から基礎控除を行った残額を収入額とする。基礎控除は各回の収入が4,000元未満の場合は800元、4,000元以上の場合は20％とする。労務報酬所得の税率は表2を参照。原稿料所得と、特許権使用料所得は20％の税率が適用される。

非居住者の賃金・給与所得は、毎月の収入額から5,000元を控除した後の残額が課税所得となる。労務報酬所得、原稿料所得、特許権使用料所得は、毎回の収入額から20％を控除した金額を課税所得とし、月単位で徴収する。また、原稿料所得はその収入額の70％に対して税額の算定・徴収を行う。

（河野円洋）