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ノー・ディール回避を強く求める産業団体

(英国)

ロンドン発

2019年01月11日

ロンドンに拠点を構える大企業200社以上が加盟する産業団体「ロンドンファースト」は1月8日、EUからの合意なき離脱(ノー・ディール)を回避することを英国政府に求める声明を発表した。政府がEUとの合意内容の議会採決を2018年12月から延期したにもかかわらず、1月15日に予定される採決で否決される可能性が高いとみられることから、否決あるいは採決の再延期となった場合にEU離脱までの時間を止める手段を講じるよう、声明は求めている。

ジャスミン・ウィットブレッド事務局長は「時間を使い果たしてノー・ディールに向かうことは、無責任で不合理であり、雇用と経済成長にさらなる打撃を与えるリスクがある」とした上で、議会採決で合意が否決された場合には、時間を止める、あるいは加盟国のEU離脱を定めたEU基本条約第50条に基づく通知の取り消しをすべきとの見解を示した。同氏は、もし政府に解決策がないのであれば、「判断は国民に戻されなければならない」とコメント、ノー・ディール回避のため再度の国民投票の可能性も示唆し、これ以上の不確実性が継続することは受け入れられないと強調した。EU司法裁判所(CJEU)は12月に英国が一方的に離脱通知を取り消す自由があるとする裁定を発表している(2018年12月11日記事参照)。

ロンドンファーストが10月から11月にかけ実施した、100万ポンド(約1億3,800万円、1ポンド=約138円)以上の売り上げを持つ英国企業の869人の意思決定者への調査では、ブレグジットに対してうまく準備ができていると回答したのは41%だった。準備ができていないとの回答は全体の17%だったが、そのうち79%は不確実性が準備を阻害する要因だとしている。

ノー・ディールの懸念が産業界で高まる中、ホンダが2019年4月に6日間の生産停止を計画している、と1月10日に現地メディアが報じた。部品の輸入通関に遅れが生じた場合に対応するもので、緊急対応計画を開始した、としている。

(木下裕之)

(英国)

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