ドゥケ大統領就任100日の支持率は48.5％、税制改革案に反発

イバン・ドゥケ大統領は11月15日、就任100日を迎えた。民間調査会社グアルモ（Guarumo）のアンケート調査結果（注）によると、大統領支持率は48.5％だった。サントス前大統領の就任3カ月時点（73.0％）より24.5ポイント低く、厳しい局面にある。不支持率は40.4％だった。

地域別にみると、アンティオキア県（人口2位のメデジン市所在）と近隣のエヘ・カフェテロ地域での支持率が55.6％で最も高かった。メデジン市はドゥケ大統領の後見役でもあるウリベ元大統領の出身地だが、6月の大統領選決選投票時（72.53％の得票率を記録）ほどの人気はない。次いでカリブ地域（49％）、首都ボゴタ（46％）の順だった。一方、人口3位のカリ市を含む南西部での支持率は36.7％と低く、不支持率は48％に達した。

100日で紛争被害地区40カ所を訪問

ドゥケ大統領がまず取り組んだのは、優先的な社会政策と位置付けていた紛争被害地区への支援だ。「Construyendo País（国家の構築）」プログラムの一環として、100日間で40市町村を訪問し、地域住民らとの対話を行った。また教育分野の強化のため、2019年度国家教育予算に追加で5,000億ペソ（約175億円、1ペソ＝約0.035円）を充てた。

経済面では、国際価格の低迷に苦しむコーヒー産業に1,000億ペソの支援を実施、農業とクリエーティブ産業への税制優遇措置案を発表するなど、地方経済の支援や新規の雇用創出、輸出品目の多様化促進に取り組んでいる。

一方、国会で現在審議中の金融法を通じた税制改革の見通しが立っていない。焦点は付加価値税の課税対象品目拡大だ。現行税制では、全体の53％の品目に対して19％課税しているが、新法案では、80％の品目に18％課税となる。現在、特別税率（0％または5％）適用対象の生活必需品の多くにも18％の一般税率を適用することとなり、出身政党の民主中道党内からも反対の声が上がっている。市民の反発も全国各地での大規模なデモというかたちで表れている。

（注）11月15日から17日にかけて、全国1,884人（回答率100％）を対象に実施。

（茗荷谷奏）