アップル、iPhone販売差し止めにソフトウエア更新で対応

複数のメディアによれば、アップルは中国でスマートフォン7機種の販売差し止め命令（2018年12月12日記事参照）を受けたことに対し、ソフトウエアの更新によって権利侵害の状態を解決すると発表した。

アップル、合法との見方は変えず

12月10日に福建省の福州市中級人民法院が、アップルに対して米半導体大手クアルコムが起こした特許権侵害の訴えを認め、中国での「iPhone X」「iPhone 8 Plus」「iPhone 8」など7機種の販売差し止めを命じた。アップルは「法的対応を行う」として販売を継続していた。

今回の発表でアップルは「中国で現在販売されているiPhoneは合法であると信じている」と強調した。ただ、「合法性に生じるあらゆる懸念を避けるため、来週初めには中国のiPhoneユーザーに対してソフトウエア更新を発表し、今回の紛争で提起された2つの特許権に関する重要でない機能について解決する」ともしている。

ソフトウエア更新で解決可能との見方

中国法政大学知識産権中心の趙占領研究員は「今回問題となっている特許権はソフトウエア関連のもの。核心的な特許権ではないため、ソフトウエアの更新で解決することが可能」としている（中国新聞網12月14日）。

なお、アップルの中国販売子会社4社のうち、1社を除く3社が裁判所の命令書の受け取りを拒否し、対象となった製品の販売を継続している（中国新聞網12月14日）。

（河野円洋）