商用車大手ガズへの制裁措置猶予が2019年3月まで延長

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は12月20日、ロシア商業車製造大手ガズ・グループ（以下、ガズ）への制裁措置の猶予期間の設定について、2019年1月21日までの前回の猶予期限の延長（2018年12月10日記事参照）を、2019年3月7日までさらに延長することを決定した。

新たに発表されたのはOFACの一般許可第13I号、一般許可第15D号。具体的には、ガズもしくはガズが直接・間接的に50％以上所有する子会社に対して、4月6日以前の契約などの合意により実施される活動の維持、業務終了に必要な全ての活動を、米国東部時間の2019年3月7日午前0時1分まで認める。

OFACは2018年12月19日、ガズと同内容の制裁を科しているロシアのアルミ大手ルスアルなどへの制裁を解除する計画を表明したが（2018年12月20日記事参照）、その対象にガズは含まれていなかった。

ロイター（12月21日）によると、ガズに対する制裁解除については引き続き、OFACの中で協議されている。ガズは、複数の在ロシア日系自動車部品メーカーとも取引がある。

（戎佑一郎）