中銀、政策金利の下限を60％から引き下げへ

アルゼンチン中央銀行の金融政策委員会（COPOM）は12月5日、60％が下限となっていた政策金利の引き下げを可能とするコミュニケを公表した。中銀が毎月発表している現地の民間エコノミストによる最新の経済見通しの集計値（REM）において、今後12カ月間の平均インフレ率の減速が確認できたためだ。9月に中銀総裁に就任したギド・サンドレリス氏は、インフレの減速が確認されるまでは、政策金利の下限を60％に保つとしていた（2018年10月1日記事参照）。

REMによると、今後12カ月の平均インフレ率は、8月末時点で33.4％、9月末時点で32.9％、10月末時点で32.1％となり、11月末は29％になる見通しだ。8月末から11月末までで、4.4ポイント低下することになる。従来、LEBAC（30日物中央銀行債の利率）を参照してきた政策金利は、8月30日に45％から60％に引き上げられた。しかし、9月26日に発表された新金融政策の下で、LELIQ（7日物中央銀行債の利率）の60％が政策金利として参照されることが決まった。

またCOPOMは、中銀が為替介入を行う基準となる為替バンドについて、2019年1月1日から3月31日までの間、2018年12月31日の数値（1ドル＝37.117～48.034ペソ）を参照指標とし、毎月3％ずつとしていた調節割合を2％までとすることを発表した。同割合の枠外となった場合、下限値を下回った際は1日当たり5,000万ドルまで、上限値を上回った際は1日当たり1億5,000万ドルまでの介入を行う可能性があるとしている。

（高橋栞里）