広東省、企業負担の軽減など通じ就業促進

広東省政府は11月30日、「広東省のさらなる就業促進に関する若干の政策措置に関する通知」（粤府〔2018〕114号）を発表した。国務院の「現在と今後一定期間の就業促進業務の実施に関する若干の意見」（国発〔2018〕39号）を受けて定められたもの。

社会保険料の過去未納分の集中取り締まりを禁止

通知は（1）政策の安定と社会保険料などのコストの適度な引き下げ、（2）企業の従業員募集費用のさらなる引き下げ、（3）重点雇用企業へのサービス強化、（4）中小・小型企業の就業受け入れ支援、（5）創業による就業促進のさらなる奨励、（6）高等教育機関卒業生の複数ルートでの就業のさらなる奨励、（7）労働者の技術・技能訓練のさらなる強化、（8）経営の困難な企業の従業員の職業安定・転職支援、（9）就業困難者の下支え支援強化の9項目からなっている。

（1）では、失業保険、労災保険などの料率の維持・引き下げを行うとともに、過去の未納分への集中的な取り締まりを禁じるなど、関連政策の不確実性を抑制する内容となっている。また、2018年に大幅に引き上げられる予定だった障害者就業保障金について、2017年の徴収基準を適用するなど、コスト抑制効果が高い内容が盛り込まれている。

また（3）では、2,000人以上の雇用、もしくは1回の新規雇用者数が500人以上の企業を重点雇用企業として、政府に専門人員を配置し、年200回以上の重点雇用企業特別マッチングを行うなど、企業の人手不足に対応する姿勢も明確にしている。

広東省内の各市政府はこの通知から30日以内に実施細則と事務指南を制定することが求められている。

通知の主な内容は添付資料を参照のこと。

（河野円洋）