インフレ率130万％に、2019年1月の大統領就任に野党が抵抗

ベネズエラは経済、政治両面で厳しい状況が続いている。国民議会（Asamblea Naciaonal）のラファエル・グスマン財政委員長は12月10日、2017年11月～2018年11月の年間インフレ率が129万9,724％だったと発表した。2018年1～11月では70万2,521％となり、同委員長は「年末には100万％に達し、1日当たりの物価上昇率は3％となる可能性は十分にある」と述べた。IMFが2018年10月に発表した世界経済見通し（WEO）で予測した2018年の年間インフレ率（137万％）に近づいている。なお、同WEOは2019年の年間インフレ率を1,000万％と予測している。

ニコラス・マドゥロ大統領は5月20日の大統領選挙で、野党連合候補のヘンリ・ファルコン氏に大差をつけて勝利した。国家選挙管理委員会（CNE）は同選挙のプロセスの正当性を主張したが、米国など西側諸国は公正と認めなかった。これにより、ベネズエラの国際的孤立がさらに進んだ。他方、ベネズエラの憲法第231条では大統領職の就任初年の1月10日に就任宣誓を行うことが規定されている。しかし、同国では現在、マドゥロ大統領が2017年8月4日に設立した制憲議会（Asamblea Nacional Constituyente）と、野党議員が占める国民議会が併存している。制憲議会は親マドゥロ派が全議席を占めているため、事実上マドゥロ大統領が掌握している。注目すべきは、憲法第231条で、就任宣誓を制憲議会ではなく国民議会で行うこととされていることだ。憲法改正をせずに制憲議会で宣誓することは違憲だ、と野党は抵抗しており、マドゥロ大統領が強硬な姿勢を貫いた場合、国際社会からの非難が増す可能性が高い。

（志賀大祐）