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国家規格(SNI)、国際標準との関連広がる

(インドネシア)

ジャカルタ発

2018年12月12日

国家標準化庁(BSN)のウェブサイトによると、インドネシア国家規格(SNI)のうち、強制適用の対象は11月段階で205品目になっており、2017年の105品目より増加した。このうち30品目が国際標準化機構(ISO)、国際電気標準会議(IEC)を参考に策定されており(表参照)、これら30品目については、ISOやIECを取得している場合、SNI認証の取得手続きが簡素化される。

表 ISO、IECを参考に策定されたSNI認証の例

SNIは原則として任意規格だが、安全性や衛生、環境保護などの観点から、関係省庁やその他の政府機関が一部に強制適用を課しており、その対象品目については、SNIを取得しない限り国内流通が認められない。インドネシアに製造拠点を持たない事業者にとっては、審査にかかる時間、費用の面で負担が大きい制度だ(2017年5月10日記事参照)。

SNI番号の横にISO、IECの規格名が併記されている品目は、ISOやIECの認定基準をそのままSNIにも適用している。相互認証ではないため、ISOやIECを有している場合でも、SNIの登録は別途必要だが、国家標準化庁によると、既にISOやIECを取得していれば、SNI登録時の審査は簡素化される。

こうした状況を受けて、ジェトロ・ジャカルタ事務所が11月、日系企業にヒアリングした。SNI取得の際の注意点は以下のとおり。

  • 申請者:SNIの申請者は現地法人が原則。海外の事業者が申請する場合はインドネシアに所在する会社を代理店として指名する必要がある。これは当局が瑕疵(かし)責任などの追跡調査をする場合にインドネシア国内で連絡、責任の取れる会社の存在が必要なため。
  • 申請先の選定:適正評価機関(LPK)の数も1,225社と増えており、専門分野ごとに評価機関も分かれるようになってきているため、BSNに確認した方がよい。
  • 取得時間:SNI取得期間は申請書類提出後100営業日が目安になる。海外工場を含めた製造元へ出張して監査とインドネシア評価機関でのサンプルテストが要求される。

なお、対象品目は毎月増加しているため、最新情報はBSNのウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを確認することが望ましい。

(中沢稔)

(インドネシア)

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