11月の自動車輸出は好調も、国内販売は2002年以来の低水準に

アルゼンチン自動車製造業者協会（ADEFA）によると、2018年11月の自動車生産台数（大型トラック・バスを除く）は前年同月比18.6％減、前月比4.8％減の3万6,808台だった。1～11月の累計では44万6,174台となり、前年同期比で辛うじて1.4％増とプラスを保った。

輸出は好調を維持しており、11月は前年同月比36.2％増の2万6,048台（大型トラック・バスを除く）、1～11月の累計では前年同期比28.8％増の24万6,413台となった。輸出台数の増加は、特にブラジルの需要拡大によるもので、同国向けは17万501台（1～11月、前年同期比38.6％増）と輸出台数全体の69.2％を占めている。アルゼンチンの通貨切り下げに伴う価格の下落と、ブラジルの景気回復が主な要因だ。現地民間調査会社フンダシオン・メディテラネアの見通しでは、ブラジルの2018年の経済成長率は1％のプラス、さらに2019年は2.5％を超える成長との見方だ。また、チリ、ペルー、コロンビア向け輸出も拡大しており、この3カ国で3万3,964台（1～11月、27.5％増）となり、輸出台数全体の13.8％を占めている。

他方、国内販売の落ち込みは悪化を続けている。アルゼンチン自動車販売代理店協会（ACARA）によると、1～11月の新車販売登録台数（重・軽商用車およびその他大型車を含む）は77万4,571台で前年同期比9.2％減となった。11月は3万9,565台、前年同月比45.9％減と落ち込み、単月としては2002年以来の低水準の販売台数となった。ADEFAの販売代理店向けの販売台数をみると、1～11月では63万3,398台で20.2％減、11月単月では3万3,095台で57.9％の減少となっている。

国内販売の激減の原因には、通貨切り下げによって国内での輸入自動車の価格が約70％上昇したことや、60％を超える政策金利が自動車ローンにも大きく影響して、消費マインドが冷え込んだことが挙げられる。フィアットクライスラー・オートモービルズ（FCA）現地法人のクリスティアーノ・ラタッシ社長は「高金利政策は経済活動に悪影響をもたらす。2018年の販売台数は80万台にとどまり、さらに2019年は60万台まで落ち込むだろう」と発言した。他メーカー各社も、2019年の国内販売が25％落ち込むとの見通しで一致している。

（山木シルビア）