IMF、財政再建に向けたモザンビークの取り組みを評価

11月6～19日にモザンビークに調査団を派遣していたIMFは、11月21日に「モザンビーク経済は緩やかな回復基調にあり、農業を含む幅広い経済分野の貢献により2018年第1～3四半期の実質GDP成長率は3.3％となった」と調査報告を発表した。また、与野党間の和平の進展や、天然ガス開発プロジェクトをはじめとする対内直接投資の増加を受けて、2019年のGDP成長率は最大で4.7％となるとの予測を示した。インフレ率は金融引き締め政策により前年同月比4.7％まで低下し、通貨メティカルも安定しているほか、外貨準備高は輸入の6.3カ月分と十分なレベルにあると中央銀行の金融政策を評価した。IMFはモザンビークのGDP成長率を、2018年4月に2.5％、10月には4.0％と予測している。

IMFがモザンビークのGDP成長率を上方修正した背景には、2016年に発覚した非開示債務問題解決に向けた進展がみられ、財政再建の道筋が見え始めたことがある。政府は2018年11月6日に、総額20億ドルの政府保証債務のうち、7億2,600万ドルの債務再編成について債権者団体と合意したと発表（2018年11月16日記事参照）。IMFはその後に実施した今回の調査を経て、無償債務と高い非譲許的債務の活用を提言しつつ、債務返済に向けた債権者団体との協議継続がモザンビークの持続可能な発展において重要であると発言。これまでのように、政府に厳しく追及する姿勢から変化がみられた。現地紙も、IMFがモザンビーク経済に対して「楽観的」な見方をするようになったと報道しており、融資再開への期待も高まり始めている（「サバナ」紙11月23日）。

しかし、2018年の政府の公的債務残高は140億ドル、公的債務のGDP比は113％に上り、IMFモザンビーク代表のアリ・アイセン氏は「サブサハラアフリカ諸国の平均よりも高く、引き続き厳しい財政状況にある」と警告している。

（阿部晶子、高橋史）