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輸出入取引に係る価格情報の検証チームが発足

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2018年12月12日

ミャンマー政府は、12月1日付の現地新聞を通じて、輸出入取引に係るインボイスや売買契約書上の価格情報の真偽を検証するチームを発足させ、書類に虚偽情報があれば罰則対象となることを再度、通知した。検証チームには、商業省や税関局に加え、中央銀行や内国歳入庁も含まれており、輸出入許可申請書類、税関申告書類および納税申告書類の整合性、銀行口座への入金情報なども確認できる体制を整えている。違反者に対しては、追徴課税のほか、刑法や輸出入法に基づく罰則も科される。

ミャンマーでは、シンガポールなどに所在する海外ブローカー会社を介在させて、商業税や法人税、関税といった諸税を過少申告することが常態化していた。ミャンマー政府も、こうした実態を長らく問題視しており、税関局は事後調査制度(Post Clearance Audit)を導入したが、そもそも契約締結時点で周到に偽装書類が用いられている場合には、同調査のみで実態を把握することは困難だった。

検証は通報などに基づき事後的に行われることが想定されるため、法令を順守して適切にビジネスを行っている限り、大きな影響はないと見込まれる。一方、外資が単独で輸入できるようになってからまだ日が浅く、地場の代理店に輸入卸を任せているケースが多いとみられる。こうした代理店が不正を働いている場合には、事後検証の対象となり得るため、日系を含む外資系企業においても、コンプライアンス上の観点から留意が必要だ。

(下田聡)

(ミャンマー)

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