1～9月期に1,200社超のスタートアップが誕生

全国ソフトウエア・サービス企業協会（NASSCOM）は年次報告書「インドのスタートアップエコシステム2018」を発表し、2018年1～9月で1,200社を超えるスタートアップ企業が新たに加わったことを明らかにした。インドでは2013～2018年の6年間で7,200～7,700社のスタートアップ企業が生まれている。今回で第5版となる報告書は、NASSCOMがスタートアップビジネスに詳しい地場コンサルタント会社ジノブ・マネジメント・コンサルティング（ZINNOV）と共同でまとめたものだ。

報告書によると、今年はこれまでに過去最多となる8社のユニコーン企業が生まれ、計18社になった。これは米国の126社、中国の77社に次ぐ3番目の規模だ。特にベンガルールは、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）分野を中心に、スタートアップ数がシリコンバレー、ロンドンに次いで世界で3番目に多い都市となっている。

スタートアップへの投資額は倍増

1～9月のスタートアップの資金調達額は43億ドルで前年から倍増した。特にデータ分析、IoT、AI、ブロックチェーン、AR／VRなど、高度な技術を有するスタートアップが50％の増加、中でもAI関連のスタートアップ数は120％増加し、1億5,000万ドルの投資を受けた。業種別ではソフトウエア、フィンテック、eコマースなどのマーケットプレイス、ヘルステックが中心分野で、スタートアップ数全体の50％を占める。

ジェトロは日印の双方向ビジネスマッチングに注力

ジェトロ・ベンガルール事務所では、ZINNOVとの提携により、スタートアップを中心とする日印企業の両国への展開や、ビジネス連携を促進するためにマッチングの支援（グローバル・アクセラレーション・ハブ事業）を実施している。現在、日本側は商社や金融機関を中心に、インドのスタートアップへの関心を示している。インド側は、ヘルスケアや自動車分野における新技術系スタートアップが新たな市場としての日本に関心を寄せている。

（瀧幸乃）