西部4州投資誘致セミナーを開催、各州担当者が魅力をPR

ジェトロは11月27日、アリゾナ州、コロラド州、ニューメキシコ州、ユタ州の米国西部4州の投資誘致担当者を招いたビジネスセミナーをロサンゼルスで開催した。企業幹部ら約40人が参加し、各州の魅力や進出事例の説明に耳を傾けた。セミナーの内容を2回に分けて報告する。

セミナー冒頭で、ジェトロ・ロサンゼルス事務所の西本敬一所長が、各州の知事を訪問した際、日系企業の投資および雇用創出などによる地元経済への貢献が高く評価されているとともに、さらなる投資誘致に積極的なことが分かったことが、今回の企画につながった、と説明した。また、4州の基礎情報を提供し、西部諸州は他の地域以上に人口やミレニアル世代が増加しており、経済成長率が高いことなどを紹介した。

各州からの説明で共通したのは、カリフォルニア州の大都市と比べて事業コスト（賃金、税金など）や生活費が安いことや、地元の大学や研究機関を中心に教育水準の高い人材が豊富なこと、進出時は小規模でも州や市が支援し、長期的な成長につながるよう支援していることだった。

アリゾナ州の経済開発当局であるアリゾナ・コマース・オーソリティのオンドレ・セルツァー氏は、特に航空宇宙・防衛、バイオ・ヘルスケア、金融、映画・デジタルメディア、製造、テクノロジー・イノベーションの産業分野の集積に力を入れていることを説明したほか、新興自動車メーカーのルーシッド・モーターズが、隣接するメキシコから部品を調達して電気自動車を製造している事例などを紹介した。また、従業員の研修費用について、最大5,000ドルの還付が受けられるプログラムを提供していることも説明した。

コロラド州経済開発国際貿易局のダン・レーン氏は、同州には先端製造業、航空、バイオ、エネルギー、金融、ヘルス・ウェルネス、IT、アウトドアレクリエーション・観光などの産業が、都市部近くにバランスよく集積していることを説明したほか、パナソニックがデンバーで大規模なスマートシティーの実証実験を行っている事例などを紹介した。また、従業員の研修費用について、1人に付き最大1,400ドルの補助金を提供していることも説明した。

（北條隆）