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北朝鮮関連安保理決議違反が疑われる船舶を追加

(米国、北朝鮮、日本、韓国)

中国北アジア課

2018年12月04日

北朝鮮関連船舶による洋上での違法な物資の積み替え(いわゆる「瀬取り」)の疑いがある事案の発生は後を絶たない(外務省ウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)(2018年8月30日記事参照)。2018年3月に公表された国連安保理の北朝鮮専門家パネル報告書においても、北朝鮮への「瀬取り」などに関与した疑いのある船舶や関連安保理決議に違反した疑いで調査中の船舶への言及がなされている。

国連安保理の北朝鮮専門家パネル報告書に言及された船舶

これまでビジネス短信で掲載してきた(1)「瀬取り」の疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、(2)韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、(3)米国が独自の制裁措置の対象とした船舶に加えて、(4)専門家パネル報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストは別紙のとおり(添付資料参照)。

これらの船舶は、必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではないが、今後、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性がある。仮に指定された場合、日本を含む国連加盟国は、入港禁止などの措置を取ることとなる。また、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって、今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性も考えられるため、船舶の選定には十分な注意が必要だ。

(友田大介)

(米国、北朝鮮、日本、韓国)

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