貿易投資促進機関のプロメヒコが廃止へ

メキシコのグラシエラ・マルケス・コリン経済相は12月20日、就任後初の記者会見で、メキシコの貿易投資促進機関であるプロメヒコ（ProMéxico）と国家企業庁（INADEM）を廃止する方針であることを発表した。廃止に向けた具体的なプロセスについては言及されていないが、INADEMはメキシコ経済省の外局、プロメヒコは経済省が管轄する独立行政法人（法的には信託）のため、廃止に向けたプロセスは両機関で異なる。

プロメヒコは、メキシコ企業が海外と貿易する際の情報提供や、メキシコ企業の海外進出支援、輸出促進のための展示会出展支援などを行っており、東京やワシントン、フランクフルトなど46カ所に拠点がある。廃止された場合、海外についてはメキシコ大使館にその機能が移管される予定だ。大蔵公債省から今回提出された予算案では、プロメヒコの予算は9億880万ペソ（約50億8,928万円、1ペソ＝約5.6円）で、前年比14.0％減となっていた。

INADEMは、ペニャ・ニエト前政権の2013年に設立された起業家および中小企業を支援する団体で、起業にかかる手続きや会計士、弁護士の紹介サポート、研修サービスなどを行うほか、起業や中小企業育成に関するさまざまな補助金を扱っている。今般提出された予算案では、イノベーション関連予算が83.3％減と大きく削減されている。

マルケス経済相によると、廃止に伴うプロメヒコとINADEMの予算、人材は経済省に移管されるという。また両機関の代替として、新たなイノベーション・プロモーション団体を創設することも併せて発表した（「エル・エコノミスタ」紙12月20日）。

経済省外国投資局によると、前政権時（2012～2018年）の対メキシコ直接投資額は、統計が存在する1999年以降最も高い488億6,000万ドルを2013年に記録するなど非常に好調で、トランプ米大統領就任による先行き不透明感が強まった2017年も、前年比3.4％増の310億3,700万ドルと伸びを見せていた。プロメヒコの廃止がメキシコの貿易や直接投資受け入れに影響を及ぼすことが懸念される。

（岩田理）