世界最大級のスマートシティーイベントがバルセロナで開催

スマートシティーの普及・実現に向けた議論を行い、企業や団体のソリューションを提案する世界最大級のスマートシティーイベント「スマートシティーエキスポ・ワールドコングレス 2018」が11月13～15日にスペイン・バルセロナで開催された。800社を超える企業、700以上の地方自治体が参加し、2万1,331人が来場した。

今回は、デジタル化や都市環境、モビリティーなど5つのテーマについて、各国政府や自治体、研究機関、実務家らによる講演やパネルディスカッションが3日間にわたり実施された。また、バングラデシュのグラミン銀行の創業者で、ノーベル平和賞受賞者のムハメド・ユヌス氏をはじめ、400人以上のスピーカーが登壇し、活発な議論を繰り広げた。146を超える国から、自治体やごみ処理事業者、リサイクル事業者、通信関連事業者などのほか、スマートシティーに活用できる新技術を持つスタートアップが参加した。

日本からはNECやNTTといった企業が出展したほか、ジェトロがジャパンパビリオンを構え、京都府、神戸市を含む20の企業・自治体とともに出展した。防災技術や発泡スチロールを溶解してリサイクルする技術、ごみを高温溶融処理してタイルにリサイクルする技術などを展示し、来場者だけでなく出展者からの引き合いも相次いだ。

今回の展示会では、会場でも環境配慮が徹底されており、ごみ箱や立て看板は全て段ボール製で、パスホルダーも通常の柔らかいプラスチックではなく、再生可能紙を使用。場内に公共ウオーターサーバーが多数設置され、売店で販売されるペットボトルもリサイクル可能な材料が使われていた。

バルセロナ市は、2000年から大規模なスマートシティープロジェクトを積極的に進めており、2014年には欧州委員会の「情報通信技術（ICT）を活用して最もイノベーションを推進する都市（アイキャピタル、iCapital」に選ばれた。同市では、モノのインターネット（IoT）技術による公共施設のエネルギー管理、公共交通機関の運営をはじめ、廃棄物収集管理、環境管理、防犯対策といった200件超のプロジェクトが進行し、ほとんどの行政、公共サービスにIoT 技術が活用されている。また、多くの国・都市と交流や協力を深めており、毎年10月に日本で開催される「京都スマートシティエキスポ」もその関連事業の1つだ。

（高文寧）