ミャンマー政府、投資・対外経済関係省を新設

ミャンマー政府は11月19日、新たな中央省庁として投資・対外経済関係省（Ministry of Investment and Foreign Economic Relations）の設立を決定した。10月18日に発表されたミャンマー投資促進計画の中でも、投資促進のために省庁横断的な組織が必要であることが明示されており（2018年10月19日記事参照）、同省の新設は同計画具体化の1つといえる。

従来の投資促進機関であるミャンマー投資委員会（MIC）は、「投資申請に対する許認可機関」という受動的役割が強いものだった。最近になり、MIC委員長職を旧来の計画財務相の兼任から専任とし、MIC委員の人選も見直して体制強化に努めてきた。一方、新投資法の下ではMICで許可・審議すべき分野が狭まってきた上、申請に対する審査機関という基本的な性格までは変更できず、縦割意識の著しい各省の権限に主体的に食い込めるような組織ではなかった。

今回設立された新しい省は、計画財務省企業投資管理局（DICA）と同省対外経済関係局（FERD）を統合した組織となっており、大臣はMICのタウントゥン委員長が兼任する。同省には、ミャンマーへの投資促進に向けて、省庁横断的かつ主体的に対応していくことが期待されており、今後の動向に注目が集まっている。

（下田聡）