マニラ首都圏の最低賃金、1年ぶり引き上げ

フィリピン労働雇用省のシルベストル・ベリョ長官は11月5日、マニラ首都圏の最低賃金を日額25ペソ（約52円、1ペソ＝約2.1円）引き上げると発表した。11月20日から実施される。これにより、日額最低賃金が非農業分野は現行の475～512ペソから500～537ペソに、農業分野は475ペソから500ペソに改定される（添付資料参照）。マニラ首都圏の最低賃金の引き上げは2017年10月以来約1年ぶり。

1月に実施された税制改革による物品税の増税などの影響で、フィリピンでは1～9月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）は前年同月比で平均5.0％と、政府の通年目標2.0～4.0％を上回る高水準となっている。そのため国内最大の労働組合であるフィリピン労働組合会議（TUCP）をはじめ、労働者からは最低賃金の引き上げを求める声が高まっていた。

なお、多くの日系企業が工場を構えるルソン島のカラバルソン地域の最低賃金は、4月に日額24.5ペソ引き上げられている。

（坂田和仁）