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新車販売が好調に推移、メーカーに現地生産拡大の動き

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2018年11月29日

ミャンマー自動車協会(Automotive Association of Myanmar)によると、2018年1~10月の新車販売台数は約1万3,400台で、前年同期比2.1倍となった。内訳は、乗用車が約1万800台(前年同期比2.4倍)、商用車が約2,600台(1.5倍)と、乗用車が倍増している。メーカー別の販売台数は、乗用車では首位のスズキが約6,300台(3.7倍)、2位のトヨタが約1,900台(1.7倍)、商用車では首位のスズキが約1,400台(1.6倍)、2位のトヨタが約490台(1.3倍)となっており、国内生産を行っているスズキの伸びが目立った。

一方、2018年1~10月の国内生産台数は約9,500台(前年同期2.5倍)で、内訳は、乗用車が約7,700台(3.1倍)、商用車が約1,800台(1.3倍)と乗用車の伸びが顕著だった。現在、国内生産しているのはスズキ、日産、フォード、起亜の4社で、首位スズキの生産台数は約7,900台(3.0倍)、内訳は乗用車が約6,600台(3.6倍)、商用車が約1,300台(1.6倍)となっている。スズキは、経済特区のティラワ工業団地に第2工場を構え、増産を進めている。また、日産車を展開するマレーシア資本のタンチョンモーター(TCM)は、最大都市ヤンゴンに隣接するバゴーに第2工場を建設中で、2019年半ば以降の稼働を予定している。いずれも現在、SKD(セミノックダウン)方式で部品をほぼ全量輸入しているが、TCMはCKD(コンプリートノックダウン)方式での部品現地調達化も視野に入れ、部品メーカー用の土地を第2工場の隣接地に確保している。

ミャンマーでは、2018年に中古右ハンドル車の輸入が実質的に禁止となり、国内生産している自動車メーカーには追い風となっている。自動車市場はまだ大きくはないものの着実に拡大しており、今後は現地生産を行う日系自動車セットメーカーや部品メーカーの拠点設立が期待されている。

(草苅貴)

(ミャンマー)

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