米国中間選挙、上下院「ねじれ」の事実を冷静に報道

11月6日に行われた米国の中間選挙結果について、サウジアラビアの当地メディアではさほど大きく扱っておらず、上下院で「ねじれ」が生じた事実を報じている程度だ。11月8日時点では、サウジ国営通信（SPA）も政府の公式なコメントは発表していない。

ここ数日は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子がイエメン紛争で負傷した前線兵士を見舞う様子や、サルマン国王とムハンマド皇太子が地方都市を訪問する様子など、国内の動きを報じるニュースが目立つ。

トランプ大統領の就任（2017年1月）以降、サウジアラビアはトランプ政権の政策を支持する路線を明確に打ち出してきた。その背景には、トランプ政権による対イラン強硬政策がある。「下院で民主党が過半数を獲得したことは、トランプ政権の対中東政策に大きく変更を与えるものではない」（「アラブ・ニュース」紙11月8日）との論調からも明らかなとおり、選挙結果にかかわらず、イランへの圧力が続くことへの期待感は大きい。一方で、11月5日に再開された米国の対イラン制裁では、8カ国で原油輸入の適用除外が定められるなど、必ずしもサウジアラビアの期待する「イランの弱体化」までにはつながっていない。下院で民主党が過半数を占めたことも、現実的に受け止めざるを得ないものとみられる。

なお、女性の運転解禁などによって、女性の社会進出を後押ししているサウジアラビアでは、イルハン・オマル氏とラシダ・ダリーブ氏の2人が初のムスリム女性として下院の当選を果たしたことが、現地報道で多く取り上げられている。

（柴田美穂）