第3四半期のGDP成長率は4.4％、輸出鈍化が影響

マレーシア中央銀行と統計局は11月16日、2018年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率を前年同期比4.4％と発表した（表1参照）。前期より0.1ポイント減速し、減速は4期連続となった。内需が引き続き経済成長を牽引したが、輸出の鈍化が影響した。

GDPを需要項目別にみると、6月から8月末まで物品・サービス税（GST）税率を0％にしたことによる家計支出の増加で、個人消費は9.0％増となった（図参照）。9％台の伸びは2012年第3四半期以来6年ぶり。中銀によると、2018年9月に導入された売上税およびサービス税（総称してSST）が与えた影響は小さかった。民間投資は製造業とサービス業による資本支出の増加で6.9％増と加速した。政府消費、公共投資は、ともに前期から回復した。他方、輸出は0.8％減と2年ぶりのマイナス成長で、輸入も前期より2.0ポイント減速した。純輸出は7.5％減となり、6四半期ぶりにマイナスに寄与した。

産業別では、サービス業と製造業がそれぞれ前年同期比7.2％増、5.0％増と引き続き成長を牽引した（表2参照）。サービス業は前期から0.7ポイント加速し、6年ぶりの7％台となった。GST税率が0％で消費が拡大し、小売り（12.3％増）、自動車（8.3％増）、卸売り（7.2％増）の加速が顕著だった。

他方、農業、鉱業・採石はマイナス成長が続いた。農業は1.4％減で前期よりも減少幅が緩和したが、長引く悪天候によりパーム油が減少（8.0％減）し、足を引っ張った。鉱業・採石は、東マレーシアでのパイプライン漏れなどによって天然ガスの供給が減り、4.6％減と2期連続でのマイナスとなった。

2018、2019年の成長率は5％を切る見通し

インフレ率はGST税率0％により、前期に続いて低下し、0.5％（前期は1.3％）となった。ノル・シャムシアー・モハマド・ユヌス中央銀行総裁は、今後のGDP成長率見通しで2018年は4.8％、2019年は4.9％と予測した。同氏は「政府は（財政安定化のため）公共支出の見直しを行っているが、民間部門が引き続き経済成長を下支えする。農業、鉱業・採石も回復する見通し」とした。しかし、国内外のエコノミストからは、米中貿易摩擦などの外的要因も含め、マレーシア経済の鈍化を懸念する声もある。

（エスター頼敏寧）