ルスアルやガズなどへの制裁措置猶予が2019年1月7日まで延長に

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は11月12日、ロシアのアルミ製造大手ルスアルや商業車製造大手ガズ・グループ（以下、ガズ）などへの制裁措置の猶予期間の設定について、2018年12月12日までの前回の猶予期限の延長（2018年10月15日記事、10月22日記事参照）から、2019年1月7日までさらに延長することを決定した。

新たに発表されたのはOFACの一般許可第13G号、一般許可第14C号、一般許可第15B、一般許可第16C号で、ルスアルやガズのほか、ルスアルの主要株主で資源大手のEN＋グループ、電力大手ユーロシブエネルゴ（EN＋グループ傘下）が対象となる。

具体的には、対象企業もしくは対象企業が直接・間接的に50％以上所有する子会社に対して、4月6日以前の契約などの合意により実施される活動の維持、業務終了に必要な全ての活動が、米国東部時間の2019年1月7日午前0時1分まで認められる。

今回の延長理由について米国財務省は、ルスアル、ガズ、EN＋グループからそれらの子会社を含むコーポレートガバナンスの根本的な見直しを行うという提案を受けており、その評価のための猶予措置としている。

（戎佑一郎）