ルスアルなどへの制裁猶予が1カ月再延長に

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は10月12日、ロシアのアルミ製造大手ルスアルなどへの制裁措置の猶予期間の設定について、2018年11月12日までの前回の猶予期限の延長（2018年9月25日記事参照）から同年12月12日まで1カ月再延長することを決定した。

新たに発表されたのはOFACの一般許可第13E号、一般許可第14B号、一般許可第16B号で、ルスアルのほか、ルスアルの主要株主で資源大手のEN＋グループ、電力大手ユーロシブエネルゴ（EN＋グループ傘下）が対象となる。

具体的には、対象企業もしくは対象企業が直接・間接的に50％以上所有する子会社に対して、4月6日以前の契約などの合意により実施される活動の維持、業務終了に必要な全ての活動が、米国東部時間の2018年12月12日午前0時1分まで認められる。

なお、商用車大手ガズへの制裁猶予期限は引き続き2018年10月23日で、変更はない（2018年5月23日記事参照）。

（戎佑一郎）