10月の失業率は3.7％と横ばい、雇用者数の増加幅は前月より拡大

米国労働省が11月2日に発表した2018年10月の失業率（速報）は3.7％で、市場予想（3.7％）と同じ水準になった（表参照）。就業者数が前月より60万人増加し、失業者数も11万1,000人増加した結果、失業率は前月と変わらなかった。また、労働参加率（注）は62.9％となり、前月より0.2ポイント上昇した。

一方で、失業期間が約半年（27週間）以上になる長期失業者が全体の失業者に占める割合は、前月より0.4ポイント低い22.5％と、2カ月ぶりに低下した。また、適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や不本意ながらパートタイム労働に従事する者（経済的理由によるパートタイム就業者）などを含めた広義の失業率（U6）は、前月より0.1ポイント低下して7.4％となった。

10月の非農業部門の雇用者数の前月差は25万人増で、前月と比べて増加幅が拡大した。なお、9月については13万4,000人増から11万8,000人増へと下方修正され、8月は27万人増から28万6,000人増へと上方修正された結果、8月と9月の2カ月合計の増加幅は変わらなかった。9月から10月にかけての雇用増加の内訳を主要業種別にみると、小売業が2,400人増と前月（3万2,4000人減）から増加に転じたほか、教育・医療サービス業（4万4,000人増）、娯楽・接客業（4万2,000人増）、対事業所サービス業（3万5,000人増）、製造業（3万2,000人増）などが引き続き増加傾向にある（9月はそれぞれ2万6,000人増、増減なし、4万6,000人増、1万8,000人増）。

平均時給は、前月比0.2％増（9月：0.3％増）、前年同月比3.1％増（2.8％増）の27.30ドル（27.25ドル）となった。

労働省は、10月に米国本土に上陸したハリケーン・マイケルは、今回の調査結果の集計に目立った影響を与えなかったとした。ナロフ・エコノミック・アドバイザーズのチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「企業は採用基準を緩和し始めており、（これによって）雇用可能な労働者が減少している中でも、持続的で力強い雇用増が実現している」と指摘した（「USAトゥデー」紙電子版11月2日）。

（注）労働参加率は、生産年齢人口（16歳以上の人口）に占める労働力人口（就業者＋失業者）の割合。

（権田直）