地方自治体と公共サービスのデジタル化を促進

地方政府と公共サービスのデジタル化促進に関するイベント「スマートカントリー・コンベンション」が2018年11月20～22日にベルリンで、初めて開催された。会議、ワークショップ、展示、ネットワーキングイベントなどで構成される同イベントはITの産業団体であるドイツIT・通信・ニューメディア産業連合会（BITKOM）と見本市運営会社メッセ・ベルリンが主催し、ドイツ内務省が後援した。

イベントには、州、地方自治体、団体、企業など約130の団体が参加し、会議やワークシップなどでの登壇者は約500人に上った。エネルギー、輸送、安全、廃棄物処理、水道、教育、医療、住宅といった公共サービスの電子化に加え、電子政府の実現にも焦点を当てた。

初回のパートナーカントリーは、欧州で最もデジタル化が進んでいると評価されるデンマークだった。期間中には、公共サービスのデジタル化に資する技術・サービスを提供するスタートアップによるピッチコンテスト（注1）、ハッカソン（注2）も開催された。

スマートカントリー・コンベンション開催の背景には、ドイツ国民によるデジタル化への期待と、その現実の乖離がある。BITKOMが会期初日に発表した調査によると、ドイツ国民の約3分の2（64％）は、自分が住んでいる地方自治体は「デジタル化されていない」と回答した一方、デジタル化が地域社会で進展していると回答したのは30％にとどまった。スマートカントリー・コンベンションの開催により、州や地方自治体が、既存のデジタル技術活用を推し進め、公共部門と公共サービスのデジタル化を加速させることを狙う。

次回は、2019年11月19～21日にベルリンで開催される予定。

（注1）短時間で実施するプレゼンテーション。

（注2）エンジニア、デザイナー、マーケティング担当者などがチームをつくり、短期間でサービスやシステムを開発して成果を競うイベントのこと。

（増田仁）