ルワンダ政府がアリババと提携、EC拠点を設立へ

ルワンダ政府と中国の電子商取引（EC）大手アリババ集団は10月31日、ルワンダに「世界電子商取引プラットフォーム」（eWTP）」を設立すると発表した。eWTPは2016年にアリババ集団が打ち出した構想で、越境ECの国際ルールを民間主導で形成、個人や中小企業を育成し、小規模商取引を拡大することを目的としている。2017年にマレーシアが初めてのパイロット国に名乗りを上げ（2017年8月10日記事参照）、2018年にはベルギーに欧州拠点が設立（2018年7月17日記事参照）されている。ルワンダはアフリカで初めてeWTPに参画する。

ルワンダ開発局（RDB）はeWTPを通じ、コーヒー、紅茶、民芸品を生産・製造する個人や中小企業を育成し、中国向け輸出の拡大を目指す。また、アリババ集団が有する旅行商品取引プラットフォーム「フリギー」（Fliggy）上で、観光客誘致に取り組むとしている。さらに、アリババ集団の子会社アント・フィナンシャルは電子決済に係る技術提供や能力開発の分野でルワンダを支援する。

アリババ集団が全世界で展開するネットビジネスの2017年の年間取引額は320億ドルで、ルワンダのGDPの4倍に相当する。ICT（情報通信技術）立国を目指すルワンダにとって、魅力的な市場となる。各国の通信当局によると、インターネット利用者の人口比率はルワンダ37％、ケニア72％、タンザニア40％で、モバイルマネー利用額のGDP比率はルワンダ16％、ケニア50％、タンザニア55％。2010年以降、民間企業主導でキャッシュレス化が進んだケニアなど隣国に比べ、普及率は低い。今後、アリババとの提携で、ルワンダの物流や決済がどう変化するかに注目が集まる。

（久保唯香）