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ペンシルベニア州、セミナーで良好な投資環境をアピール

(米国)

米州課

2018年11月08日

11月6日、都内で「中小企業のアメリカ進出・イノベーションエコシステムの紹介」をテーマに、米国・ペンシルベニア州ビジネスセミナーが開催された。先端製造業、エネルギー関連などを中心に経済発展を続けている同州のビジネス環境やイノベーション推進などについて説明があった。電気機器、IT分野などの企業から35人が参加した。

写真 熱心に聞き入る参加者(ジェトロ撮影)

熱心に聞き入る参加者(ジェトロ撮影)

セミナーは東京商工会議所とジェトロが共催した。ジェトロ海外調査部米州課の木村誠アドバイザーは、リーマン・ショックからの10年で米国経済がイノベーションなどによりV字回復を遂げていること、投資先としての米国の魅力、今後も米国での事業拡大を見込む日系企業の状況などを説明した。

ペンシルベニア州政府日本投資事務所の佐藤宣信代表は、同州の歴史や中心都市フィラデルフィアのアクセスの良さ、天然ガス生産、ライフサイエンス・ヘルスケア産業が盛んであることを紹介した。同州では2つの経済特区(注)を設置し、インキュベーター、アクセラレーター、コワーキングスペースも整備され起業支援に尽力している。また、アマゾンが1月に北米第2の本社の候補地として発表した20都市に、フィラデルフィア、ピッツバーグが含まれているという。

ジャパン・テクノロジー・グループの山本光良取締役は、撤退経験を生かした米国進出の支援を行っている。専門家やパートナーの活用が成功のカギとして、サイエンスセンターなどのエコシステムの利用を勧めた。拠点設立時には就労ビザの取得に時間がかかるので、事業計画を早めに立てる必要性を強調した。

パソナグローバル事業本部の国際事業企画部米国担当宇田川舜氏は、米国人事の基礎知識として、雇用機会均等法、職務内容記述書、公正労働基準法について説明し、現地での人員体制構築スケジュールのサンプルも示した。

(注)未利用地域の活性化を目的とするKOZ(Keystone Opportunity Zone)では、州税・地方税などの免税措置があり、先端技術の移転を目的とするKIZ(Keystone Innovation Zone)では、ベンチャー投資への支援が受けられる。

(松岡智恵子)

(米国)

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