10月の小売売上高は前月比0.8％の高い伸び

米商務省の速報（11月15日付）によると、10月の小売売上高（季節調整値）は前月比0.8％増の5,115億ドルと、5月（1.2％増）以来、5カ月ぶりの高い伸びとなった。変動の大きい自動車・同部品を除くと、0.7％増の4,084億ドルと2カ月ぶりのプラスとなった。なお、9月の売上高は0.1％増（速報値）から0.1％減に下方修正された。

全米小売業協会（NRF）チーフエコノミストのジャック・クラインヘンズ氏は「米国経済の状況に沿うように、個人消費も堅調なペースで増加し、力強い状態が続いている」と述べた（NRFプレスリリース11月15日）。

ガソリンスタンドが最大の押し上げ要因

業種別にみると、ガソリンスタンドが前月比3.5％増の456億ドルと、全体を最も押し上げた（表参照）。次いで、自動車・同部品が1.1％増の1,031億ドルとなった。建材・園芸用品（1.0％増、332億ドル）については、9～10月に米国東部に上陸したハリケーンからの復旧・復興需要も含まれるとの見方もある。

一方で、フードサービス（0.2％減、604億ドル）、家具（0.3％減、102億ドル）、ヘルスケア（0.0％減、290億ドル）が押し下げ要因となった。

キャピタル・エコノミクスの米国担当シニアエコノミストであるマイケル・ピアス氏は、9月の伸びが下方修正されたことに加え、高い伸びを示した10月の前月比の大部分が、変動の大きいガソリンスタンドや自動車・同部品によるものだったことから、「基調的な消費支出の伸びは（それほど強くなく、むしろ今後）減速し始めていく兆しが見られる」と述べた。また、パンセオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミストであるイアン・シェファードソン氏は、「減税による押し上げ効果が終息しつつあるようだ」と指摘した（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版11月15日）。

民間調査会社コンファレンスボードが10月30日に発表した10月の消費者信頼感指数は137.9と、9月（135.3）より2.6ポイント増加し、2000年9月（142.5）以来、18年ぶりの高水準を記録した。内訳をみると、現況指数は172.8（9月：169.4）と3.4ポイント増加し、6カ月先の景況見通しを示す期待指数も114.6（9月：112.5）と2.1ポイント増加した。

コンファレンスボードの経済指標ディレクターであるリン・フランコ氏は、現況指数は引き続き増加し、「2000年9月とそれほど変わらない水準に達した」とし、消費者の現況に対する評価は「力強い雇用の伸びを主因として非常に良い」と指摘した。また、今後についても「期待指数も増加し、消費者はすぐには景気が失速するとはみておらず、むしろ2019年の初めまでは力強い成長ペースが持続するとみている」と述べた。

（樫葉さくら）