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北京汽車と起亜がバトナ県に組立工場を開設

(アルジェリア)

パリ発

2018年11月29日

ドイツのダイムラーをパートナーとする中国・国有自動車大手の北京汽車は、自社出資比率25%、アルジェリア現地パートナーのE.Sオートサービス出資75%の合弁会社を設立し、アルジェリア南東部のバトナ県に自動車組立工場を開設した。複数の地元メディアによると、同工場は既に組み立てを開始し、初めて組み立てられた自動車を、11月6~11日に同県で行われた「国内生産見本市」に出展した。12月9~15日にオランで行われるモーターショー「オート・ウエスト」にも、現地組み立てのコンパクト車「X25」および「D20」、スポーツ用多目的車(SUV)「BJ40L」などを展示する予定だ。初期の年間生産能力は6,000台で、2022年をめどに3万5,000台への拡大を目標にしている。

韓国の起亜自動車も2018年9月24日、バトナ県で組立工場の開所式を行い、ユセフ・ユースフィー産業・鉱山相とリー・ウンヨン駐アルジェリア韓国大使が出席した。現地パートナーはグロビズで、従業員数は2,000人。コンパクト車「リオ」「ピカント」をはじめ、合計5車種を生産する予定だ。初期年間生産能力は5万台だが、現地調達率は10%にとどまる。将来的には、生産台数および現地調達率を徐々に上げる計画だ。

アルジェリア政府が乗用車、バス、トラックなどの組み立て活動を規定する政令を2017年11月28日付官報に発表して以降(2018年1月11日記事参照)、日本をはじめとする複数の大手自動車メーカーの組立工場計画が国家投資評議会(CNI)の認可待ち状態だと報道されている。その後の進展はみられない中、起亜と北京汽車の2計画が急展開したことから、認可待ちの投資計画についても、今後の動きが注目される。

(ピエリック・グルニエ)

(アルジェリア)

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