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自動車の輸入割当、2018年も実施しない方針

(アルジェリア)

パリ発

2018年01月11日

政府は2017年に続いて2018年も、自動車の輸入割当を基本的に実施しない方針を明らかにした。大手外国自動車メーカーの進出の動きがある中、政府は2017年11月に発表した政令により、現地での自動車組み立てに対して、輸出の義務付けや高い現地調達率など厳しい条件を課しており、それに対応するビジネスモデルの確立がメーカー各社に求められる。


新車需要に追い付かない国内生産

モハメッド・ベンメラディ商業相は2017年10月19日に、輸入ディーラーに対する同年分の自動車輸入割当を実施しないことを明らかにした。さらに、2018年の国内生産は15万台にとどまるとみられるため、同相は12月19日の会見で、深刻な供給不足が生じない限り2018年も自動車の輸入割当を基本的に行わない考えを示した。年間40万台と推定される国内の新車需要を満たすためには、現在の国内生産台数では追い付かない。進出メーカーの増産とともに、他の組み立てメーカーや自動車部品メーカーの新規進出を実現していくことが課題となっている。

グループPSAの進出計画が具体的に

フランスのグループPSAは2017年11月12日、アルジェリアで自動車を生産するための合弁工場をオラン県に設立することを国営通信社を通じて発表した。ルノー、現代、フォルクスワーゲン(VW)に続き大手メーカーでは4社目の進出となる(2017年12月1日記事参照)。株主はグループPSA(49%)、アルジェリアの産業機械メーカーENPMO(20%)、家電大手コンドール(15.5%)、製薬企業パルパ・プロ(15.5%)の4社で、投資総額は約1億ユーロ。2018年から工場を稼働させる予定だ。従業員約1,000人を採用し、初期の年間生産台数は7万5,000台と、同業他社に比べて大規模な生産を計画している。当初は2016年4月の進出を予定していたが(2016年12月27日記事参照)、アルジェリア政府との交渉が長引いていた。

自動車組み立てを政令で規定

そうした中、アルジェリア政府は乗用車、バス、トラック、バイク、建設機械などの組み立て活動を規定する「17-344号政令PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」を2017年11月28日に発表した。第3条では、自動車組み立てをできるのは営業認可を取得、または3年以上の実績を有す新車ディーラーによる合弁会社と定められている。また、第6条および付属資料第6条では、海外自動車メーカーの出資が義務化され、第13条では、政令発表前に開始された組み立て事業も対象で、12カ月以内に同政令の内容を適用しなければならないことになっている。留意すべきは付属資料の第4条だ。それによると、地場産業への貢献率の目標値が政令制定以降、稼働3年後に15%以上、5年後に40~60%と設定されている。なお、地場産業への貢献率は、(1)現地コスト率、(2)部品輸出率、(3)現地部品製造による雇用率によって決まる(注)。

(注)現地コスト率は(現地部品調達価格+給与など組み立てにかかる全費用+完成車の輸出額)÷(現地部品調達価格+給与など組み立てにかかる全費用+組立用部品の輸入額)で計算する。部品輸出率は(現地製造部品の輸出額×10)÷(部品輸入額×5)で、雇用率は12.5%を上限とし、現地部品製造による直接雇用数÷100で計算する。

(ピエリック・グルニエ)

(アルジェリア)

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