次期も最有力のプラユット首相、支持率は低下傾向

国立開発行政研究院（National Institute of Development Administration：NIDA）が10月28日に公表した世論調査の結果によれば、タイ次期首相にしたい人物として、「プラユット首相」と回答した割合は29.66％とトップだったものの、前回調査（3月）の38.64％に比べて約9ポイント低下した。一方、同首相に続いた、タイ貢献党のスダラット元保健相（17.51％）と、新未来党のタナトーン党首（13.83％）は前回から支持を広げている。

タイでは2014年5月の軍事クーデター以降、プラユット首相（クーデータ時は陸軍司令官）が政権を担っているが、2019年2月以降に総選挙が実施され、民政化されることになっている。軍出身であるプラユット氏は2018年9月の記者会見で、引き続き政治に関与する考えを示しており、総選挙後のプラユット首相の去就について、タイ国内では関心が高まっている中、同氏の支持率は下がる結果となった。世論調査では、その主な要因として、「政策の失敗」（特に経済問題）が挙がっている。現政権の実施している経済政策では、有権者にとって関心が高い家計債務や農産物価格の低迷といった問題への対処が不十分と見なされており、過去にそれらの政策で実績のあるタイ貢献党などへの期待が高まっているとみられる。

ただし、プラユット氏は次期首相の最有力候補であることに変わりはなく、プラユット氏が総選挙後、首相になることを支持すると回答した割合は、おおむね半数（47.54％）だった。さらに、政党別支持率においても、次期総選挙でプラユット首相を首相候補に指名することを目指す、パラン・プラチャラート党（国民・国家の力党）が、タイ貢献党（28.78％）に次ぐ2位（20.62％）を維持している。

他方、現時点で総選挙は2019年2月から5月に実施されるといわれているが、予定どおりに総選挙が実施されるかについては、依然として不透明な状況だ。回答者の52.76％はプラユット首相が総選挙を予定どおりに実施しないと考えており、総選挙が延期されるというのが1つの有力な見方であることに留意が必要だ。さらに、プラユット首相を支持する支持しないにかかわらず、63.51％が総選挙後にプラユット氏が次期首相になると予測している。

（ナオルンロート・ジラッパパー）