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テックインアジアがジャカルタで開催、フィンテックに注目

(インドネシア)

ジャカルタ発

2018年11月06日

ジャカルタで10月23~24日、テック系スタートアップの大型イベント「テックインアジア・ジャカルタ」が開催された。同イベントは、テックインアジアが2012年から毎年開催しているイベントで、2018年のイベントには16カ国から280社のスタートアップが出展し、約5,000人が来場登録した。

参加企業280社のうち、分野別ではフィンテックが29社と最多で、以下クラウドのSaaS(Software as a Service:サース)27社、電子商取引(EC)26社、観光17社、医療13社が続いた。国別ではインドネシアが234社を占め、韓国16社、シンガポール10社などだった。

テックインアジア・インドネシアのアストリッド・ビジネス開発部長は「インドネシアのスタートアップは増え続けており、それに伴い出展社数も増えていく見込み。中でも、フィンテックはインドネシア政府が普及を後押ししていることもあり、今後も注目の分野となる」という。

写真 16カ国、280社が参加したイベントのメインステージ(ジェトロ撮影)

16カ国、280社が参加したイベントのメインステージ(ジェトロ撮影)

日本からは3社が出展し、訪日外国人観光客向けにスキーアクティビティー、宿泊施設の紹介および空港の無料SIMカード配布を行うワメイジング(WAmazing)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは初出展だった。同社はJ-Startup外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)に認定されている。

ワメイジングは、2017年に台湾、香港向けにサービスを開始し、今回インドネシアを中心としたASEAN諸国向けのサービスの提供を開始した。マーケティングプランナーの米山真平氏は、インドネシア人にとってスキーはこれからの市場であり、自社サービスを通じて日本の新たな魅力を伝えていきたいとする。日本でのスノーアクティビティーに関心を持つインドネシア人は28.1%に及ぶとの日本の観光庁の調査結果もあり、潜在需要は大きい。

(注)日本のスタートアップ育成の新施策で、経済産業省、ジェトロなどの官民連携によるスタートアップ集中支援プログラム。海外展開支援とユニコーン創出に注力する。

(亀田周)

(インドネシア)

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