次期総選挙に向け、第4世代グループへの世代交代進む

(シンガポール)

シンガポール発

2018年11月22日

シンガポールの与党・人民行動党(PAP)は11月11日に開催した党大会で、同党の意思決定機関である中央執行委員会(CEC)の改選を行った。PAPの第1書記長補を務めていたテオ・チーヒエン副首相と第2書記長補のターマン・シャンムガラトナム副首相のほか、コー・ブンワン・インフラ調整相兼運輸相、ヤーコブ・イブラヒム前情報通信相、リム・スウィーセイ前人材相の計5人がCECの委員から退いた。この結果、今回選出されたCECの委員14人のうち、ヘン・スウィーキート財務相、チャン・チュンシン貿易産業相、オン・イエクン教育相、ウン・チーメン首相府相ら9人が、若手の第4世代グループとなった。PAP書記長のリー・シェンロン首相は同大会で、「政治刷新に向けた大きな一歩を踏み出した」と強調した。

リー首相はこれまで、2021年までに実施予定の次期総選挙後に首相交代する意向を繰り返し示している。PAPは今月にも開催予定のCEC第1回会合で、2人の書記長補の後任を決めるとみられ、第4世代グループの中から誰が首相候補として浮上するか明らかになる見通しだ。CECの第1回会合後には、内閣改造が行われる予定。

次期総選挙、2019年に前倒し実施の観測高まる

リー首相は党大会での演説で、「今回の党大会が、次期総選挙前の最後の大会となるかもしれない」と述べた。このため、総選挙が2019年にも前倒しで実施されるとの観測が高まっている。2019年は、PAPがシンガポール独立(1965年)前の1959年5月に政権を掌握して以来、60周年の記念の年となる。

(本田智津絵)

(シンガポール)

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