食品小売り最大手マグニト、郵便局内店舗での物販を2,000店以上に拡大

ロシア郵便は11月29日、食品小売り最大手マグニトとの連携を強化すると発表した。これまでモスクワ市、クラスノダル地方、リャザン州、イワノボ州の14店舗で試験的に実施していた郵便局内での食品・日用品販売事業（2018年7月6日記事参照）が成功したことから、2019年4月以降、南連邦管区を手始めに2,000カ所以上に拡大する。

郵便局内での試験販売は2018年夏に開始し、店舗の立地に応じて200～600品目を取り扱っていた。マグニトによる顧客調査によると、都市部では衝動買いが多く、飲料、スナック、菓子の売れ行きが良かった一方、農村部では食品や家庭用化学品といった生活必需品が中心となったという（「ベドモスチ」紙11月29日）。

マグニトのオリガ・ナウモワ社長は「さまざまな形態での顧客へのアプローチは当社の長期戦略の主要な方針となっている。（郵便局内店舗の）プロジェクトによって消費者ニーズがあることが確認された。当社の経験とリソースを組み合わせて、いろいろな場所に素早く店舗を設置したい」と意気込みを述べた。

ロシア郵便はさまざまな事業者との連携を進めている。スウェーデンの家具小売り大手イケアは10月11日、ロシア連邦域内における商品配送分野の協力に関する趣意書に署名した。イケアのオンラインショップで購入された製品を、ロシア郵便の配送網を通じて配達し、ロシア各地に届けるとしている（ロシア郵便によるプレスリリース10月11日）。

日本企業では、北海道総合商事が2018年2月にロシア郵便との提携を発表。ロシア全土の約4万2,000店舗で食品・日用品を中心とする日本産品の小売事業を進めている。9月27日にはウラジオストク中央郵便局内に旗艦店を開設した。

（齋藤寛）