TN州政府が日本に投資誘致ミッション派遣

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州政府は10月16日から20日にかけて、M.C.サンパトゥ州工業相を中心とする代表団を日本に派遣し、企業訪問と投資誘致セミナーを実施した。代表団派遣の目的は、2019年1月23～24日に同州チェンナイで開催される投資誘致イベント「グローバルインベスターズミート（GIM）2019」の広報だ。代表団は東京・浜松・大阪で日本企業7社を訪問し、州の投資支援策を説明したほか、GIM 2019における州政府との投資に係る覚書（MOU）の交換を打診した。

セミナーでは投資環境の魅力をアピール

また大阪では「インド南部タミル・ナドゥ州投資誘致セミナー」を開催し、サンパトゥ州工業相とベルムルガン州投資誘致局副局長が、同州の投資環境について説明。州政府の取り組みとして、許認可申請のオンライン化による承認プロセスの短縮化などを紹介し、投資環境の改善をアピールするとともに、GIM 2019への参加を呼び掛けた。

また、ジェトロをはじめ、チェンナイ日本商工会、日系企業が運営に関与する3つの工業団地代表者が登壇し、同州の投資先としての魅力や進出時のケーススタディー、工場設立のフロー、労働・生活環境などを紹介した。同州政府の訪日は2018年2月に続き2回目。いずれもサンパトゥ州工業相が訪日し、トップセールスによる積極的な投資誘致活動を展開している。セミナーには60人が参加した。

（奥野幸彦）