自動車などに関する税率を期限付きで引き下げ

トルコ政府は10月31日付大統領令287号で、家具、乗用車、商用車、白物家電の特別消費税と付加価値税の税率を2018年12月31日までの期間限定で引き下げた（添付資料参照）。また、住宅および事業用物件の付加価値税と権利書税の税率引き下げ期限を10月31日から12月31日に延長した。

今回の措置は、通貨トルコ・リラの下落の影響を受け、消費が縮小している家具、自動車、白物家電、建設セクターをサポートすることが目的だ。2018年上半期で国内販売額が前年同期比5.8％減少した家具は付加価値税を18％から8％に、15％減少した白物家電は特別消費税を6.7％から0％に引き下げた。

自動車は国内販売台数が2018年上半期で11％減少しており、特に18.6％減と影響が大きかった商用車については付加価値税を18％から1％に引き下げた。乗用車は、排気量1600cc未満で車両価格が7万リラ（約147万円、1リラ＝約21円）未満および7万～12万リラのものについては、それぞれ特別消費税を15ポイント引き下げた。また、排気量が1800cc未満かつ電気モーター出力が50キロワット（kW）以上の自動車（ハイブリッド車）で、価格が8万5,000リラ未満および8万5,000～13万5,000リラの車についても特別消費税を15ポイント引き下げた。

一方、住宅販売戸数は、6月は前年同月比22％増（金利：年13.10％）、7月は6.9％増（年16.88％）だったが、リラ下落と住宅金利の上昇により、8月は12.5％減（年19.02％）、9月は9.2％減（年25.19％）と8月以降は減少に転じている。トルコ政府は2018年5月、建設セクターをサポートするため、2018年10月31日までの6カ月間の限定で、住宅および事業用物件の付加価値税を18％から8％に、不動産の権利書税を0.2％から0.15％に引き下げていたが、こうした市況の悪化を受けて、期間を延長した。

（エライ・バシュ）