上半期の製造業外国投資認可額は前年同期比63.1％増

マレーシア投資開発庁（MIDA）は10月29日、2018年上半期における製造業の外国投資認可額を、前年同期比63.1％増の152億3,800万リンギ（約4,114億円、1リンギ＝約27円）と発表した。業種別で基礎金属製品、国・地域別では中国が首位だった。

電気・電子製品は上位5位にも入らず

業種別では、基礎金属製品が前年同期の900万リンギから56億5,900万リンギに大幅増となり、全体の37.1％を占めた（表1参照）。MIDAによると、中国企業による高炉技術を利用する鉄鋼製造の新規案件が大きく寄与した。当該案件の主体は、マレー半島東部パハン州のクアンタン港に隣接するマレーシア中国工業団地（MCKIP）で、2018年5月ごろから商業生産を開始したアライアンス・スチールとみられる。

次いで、ゴム製品が34億8,100万リンギ（構成比22.8％）、化学・同製品が22億600万リンギ（14.5％）、石油・石油化学製品が7億3,900万リンギ（4.8％）、プラスチック製品が6億4,300万リンギ（4.2％）と続き、上位5業種で全体の約8割を占めた。他方、毎年のように業種別で首位を占めていた電気・電子製品は3億8,200万リンギ（2.5％）と振るわなかった。

中国による投資が3年連続の首位

国・地域別にみると、中国が65億5,800万リンギ（案件数は17件）と首位を3年連続で維持した（表2参照）。2位以下は、韓国が24億1,530万リンギ（15件）、日本が15億5,900万リンギ（25件）で、これら3カ国で全体の7割を占めた。

中国については、前述のアライアンス・スチールが進出したMCKIPへの投資案件などが増えている。鉄鋼などの基礎金属のほか、太陽光パネルメーカーの進出もみられる（「ザ・スター」紙3月30日）。

日本からの製造業投資は復調

日本からの製造業投資認可額は前年同期比2.8倍となった。業種別では、化学・同製品が6億2,800万リンギと構成比で40.3％を占めて最大だった（表3参照）。次いで、プラスチック製品が2億9,300万リンギ（18.8％）、輸送機器が2億7,400万リンギ（17.6％）と続いた。日本の製造業投資認可額は、2014年から減少が続いたが、2018年上半期時点で2017年通年の13億リンギを上回り、復調の兆しがうかがえる。

ダレル・レイキン国際貿易産業相は10月中旬、日本と韓国を公式訪問し、「日本から21億3,000万リンギ、韓国から7億1,140万リンギの潜在的投資を確保した」と述べた。米中貿易戦争の影響によるマレーシアへの生産拠点移転の可能性や、東方政策（注）の再活性化で、日本を含む東アジア諸国からの投資拡大に対する期待を示している（「ザ・スター」10月23日）。

（注）1981年にマハティール首相が提唱した構想で、ルックイースト政策ともいわれる。日本や韓国から労働倫理、学習・勤労意欲、道徳、経営能力などを学び、マレーシアの経済社会、産業基盤の発展に生かそうとする政策。

（エスター頼敏寧）