モディ首相、多方面での日印連携の加速に期待

2014年の就任以来3回目となる来日を果たしたインドのナレンドラ・モディ首相は10月29日、日本経済新聞社とジェトロが都内で主催したシンポジウムで講演し、インドへの投資誘致を加速させるとともに、人工知能（AI）などの産業の高度化や第三国連携など多方面での日印連携に強い期待感を示した。

モディ首相は基調講演で「最も重視するのは『ビジネスのしやすさ（＝Ease of Doing Business）』の改善だ」と言及。インドは、世界銀行のランキングで2014年の142位から2018年は100位にランクアップしているが、現在でも中央政府と州政府が一丸となって投資環境の改善に取り組んでいるとし、「州別のランキングシステムも導入し、州間の健全な競争が生まれている」と紹介した。

さらに、モディ首相は自ら提唱した製造業振興策「メーク・イン・インディア」についても触れ、「インドは製造業でグローバルハブとなること目指している」とした上で、「中間層の拡大に伴う巨大な市場、低廉な投資コスト、安価で優秀な労働力、豊富なIT人材などのメリットを日本の中小企業の皆様にも享受してもらいたい」と呼び掛けた。

日印の一層の連携強化でビジネスの成果を

インドは現在、世界最先端レベルにあるとされるAIやIoT、ロボティクスなどの技術を活用した産業の高度化を図っている。モディ首相は「インドのソフトウエアと日本のハードウエアが連携すれば奇跡が起きる」と述べ、「農業や医療、再生可能エネルギーなどの分野において、インド太平洋、さらにはアフリカなど第三国におけるビジネス展開でも日本とインドで協力したい」と期待を込めた。最後に、「日印間の貿易投資の促進のため、インド政府としてできる限りの支援を約束する」と締めくくった。

インド投資案件57件を認定

シンポジウムに先立ち、日本企業によるインドへの投資プロジェクト57件がモディ首相の立ち会いの下で日印共同支援案件として認定され、ジェトロやインド商工省、インベストインディア（商工省傘下の投資誘致機関）などが連携し、プロジェクトを支援していくことが確認された。57件の投資総額は3,200億円、雇用想定数は3万人となる。

（西澤知史、安野亮太）