廃プラスチック輸入許可基準が厳格化、10月23日から実施

マレーシア住宅・地方自治省は、7月23日から発行を停止している廃プラスチック（HSコード：3915）の輸入許可書（AP）（2018年8月1日記事参照）について、10月23日から新たな申請条件を導入することを発表した。8月16日から、自由貿易区（FZ）内の工場または保税工場（LMW）のAPについては停止を解除しているが、新条件はこれらを含めた全ての工場に対して一律に適用される。

税金の納付も申請条件に追加

従来のAP申請の手順は、（1）国家固形廃棄物管理局（NSWMD）への輸入者登録、（2）関係機関からの証明書などの取得、（3）オンライン上での申請だった。

申請書類は、a.輸入する廃プラスチックの実際の写真、b.環境局（DOE）発行の輸入者の工場に関する適合証明書、c.固形廃棄物・公共清掃管理公社（SWCorp）発行の輸出者承認レター、d.輸出者発行のインボイス、e.各自治体が発行するビジネスライセンスの5つ。

SWCorpが発行する輸出者承認レターの発行基準は、これまでも数回にわたり強化されてきた。2017年3月には有効期限を1年間に限定し、7月からは輸出者承認の条件として、環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14000の認証取得証明書の提出を義務付けている。

報道によると、10月23日以降のAP申請については、従来の申請書類のほかに、保管場所の収容能力の証明、NSWMD監督の下での建屋内清掃の実施、輸入廃プラスチック1トン当たり15リンギ（約405円、1リンギ＝約27円）の税金（levy）の納付、などの追加条件が課される（「ニュー・ストレーツ・タイムズ」紙9月25日）。

10月8日時点での廃プラスチックに係る輸入関税は、一般税率で5～30％、日マレーシア経済連携協定（MJEPA）では0～2.8％、日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）では0～5％。なお、2018年9月1日から導入された売上税は免税となっている。

違法操業者の一掃も目的

マレーシア・プラスチック製造業者協会（MPMA）のリサイクル委員会会長によると、「合法的に操業している工場が事業を続けるためには、規制強化や税金の賦課はやむを得ない」とする。違法に操業している廃プラスチック処理工場にAPを貸し出すケースも頻発しているとされ、環境汚染の要因と指摘される違法工場の一掃に向け、税関におけるチェックも厳格化される見込みだ。

（田中麻理）